自己破産費用は分割払いも可能な弁護士に依頼したい

自己破産費用は2種類あります

自己破産を決意した際には、弁護士に手続きを依頼することが多いです。1つでも間違いがあると破産手続きと同時に行われる免責決定が下りないこととなり意味がないからです。弁護士費用は20万円以上の資産がない場合には同時廃止という手続きとなり、費用が安く期間も短く済みます。資産が20万円以上ある場合には管財人事件という扱いとなり、破産管財人の下で半年程度かけた手続きが別途必要となります。同時廃止となるように弁護士費用を工面して財産が無い状態とすることが望ましいです。

分割払いが可能な弁護士に依頼すると良い

弁護士費用は自己破産同時廃止事件の場合で20万円から40万円程度となります。自己破産申請を行う人にとっては20万円以上の費用は負担となるので、分割払いに応じてもらえる弁護士が増えているので探して話をした上で手続きすると良いです。公的な扶助を受けることも出来ますが、自己破産専門の弁護士とは限らないので、確実な手続きを行いたい場合にはしっかりと対面して話をした上で依頼することが望ましいです。生活の再建が最終的な目的ですから、無理のない分割払いを提案してもらえる弁護士が信頼出来るでしょう。

過払い金返還請求訴訟で弁護士費用を賄う

自己破産手続きの準備段階で、過払い金が見つかった場合には先に過払い金返還請求訴訟を行うことが出来ます。自己破産申立を行う前に過払い請求訴訟により過払い金が返金されれば、弁護士費用にそっくり充てることが出来ます。弁護士費用のうち着手金が払い終わってからの自己破産申請手続きとなるので、早く申立を行うために債務調査段階で過払い金が見つかったら即返還請求を行うよう依頼することが可能です。弁護士としても過払い金返還請求訴訟経由で弁護士費用が支払われるのであれば、確実に受け取れるので安心出来ます。

自己破産とは、借金とその利息が膨れ上がって返済が不可能になった場合に、法律の規定に従ってその返済を回避できる手段です。